フィード・イン・タリフ
フィード・イン・タリフとは、固定価格買取制度とも呼ばれる助成制度で、太陽光発電システムなどを設置した国民を優遇し、普及拡大を促進するための制度です。具体的には、太陽光発電や風力発電などによって発電された電力を、電力会社が買い取る際の価格を法律により固定します。
この制度は、太陽光発電システムの導入コストなどによって、既存の発電システムで発電された電力よりも、太陽光発電システムで発電された電力の方が高価になるのを固定価格買取によって採算を合わせています。その結果、太陽光発電システムを導入した家庭や企業は、導入の際の費用をより早く回収することができます。また、太陽光発電技術への安定した投資や開発を促進し、各産業の競争力の向上にも期待できます。
しかし、近年では制度を導入しているヨーロッパ各国でも、中国製の安価な太陽光発電パネルの購入者が増え、自国の電気料金だけが高騰し、自国の産業発展に貢献できていないなどの問題が起きている。
各国で進む導入
フィードイン・タリフ制度は、ドイツやスペインなどをはじめヨーロッパを中心に多くの国で導入されています。ドイツでは、太陽光発電を促進するため、2000年からフィードイン・タリフ制度を導入し、一般家庭向けの電気代の2倍以上の買取価格が設定されており、20年間の買取りが保証されています。しかし、太陽光発電の予想を上回る普及によって国の経済的負担が大きくなり、買取り価格の引き下げなどが実施されました。